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by 0bx9uapj49

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 2007年の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発1号機と5号機について、同県柏崎市は12日、消防法に基づく緊急使用停止命令を解除した。解除は地震から2年半ぶりで、7、6号機に続き3例目。
 会田洋市長が同日、同原発の高橋明男所長に「命令解除通知書」を手渡した。同社は今後、事実上の運転再開に当たる原子炉の起動試験に向け準備を進める。 

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by 0bx9uapj49 | 2010-01-19 08:44
 10日午後8時20分から同45分にかけ、奈良県葛城、御所、大和高田の各市で、4人組の男が通行人をバットで殴り、現金などを奪う事件が計4件起きた。

 犯行は半径約1・5キロの範囲で起きており、県警高田署は同一犯による連続強盗致傷・窃盗事件として捜査している。

 発表によると、10日午後8時20分頃、葛城市忍海の近鉄忍海駅近くの路上で、同市内のアルバイト店員男性(28)がバイク2台に分乗した4人組の男にバットで頭を殴られて、「金を出せ」と脅された。店員が拒否すると、そばにいた同市内の別の会社員男性(37)を脅し、約1万2000円を奪って逃げた。店員は軽傷。

 約15分後には、約1・5キロ南東の御所市東辻の路上で、自転車に乗っていた同市内のアルバイト店員男性(17)が、同様にバイクの4人組に突然バットで足を殴られ、約8000円入りの財布を奪われた。さらにその約10分後にも、約3キロ北の大和高田市内の路上で、葛城市内の女性会社員(33)がバイクの4人組に前をふさがれて自転車の前かごからバッグをひったくられた。

 4人は1メートル60〜1メートル70。バットを持った男は黒いジャケットを着ていたという。

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by 0bx9uapj49 | 2010-01-17 01:35
 靖国神社参拝問題をきっかけに、つい数年前まで高まっていた反日感情が、急速にクールダウンしつつあるようだ。中国の新聞が行った世論調査で「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン。15〜20歳に限って見ると、何と1位になっている。ただ、この記事が掲載されたウェブサイトのコメント欄には、相変わらず日本を非難するものも多い。世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形だ。

 世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としている。全国紙「環球時報」が調査会社に委託して09年12月11日から23日にかけて行ったもので、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15〜64歳の男女、計1350人に電話で聞いた。

■15〜20歳では「最も好きな国」トップが日本

 質問項目の多くが国際関係に割かれ、「最も行きたい国」を選ばせる質問項目では、米国(20.6%)、フランス(9.5%)、日本(7.4%)、オーストラリア(5.5%)と、日本は4位にランクイン。

 「最も好きな国」を選ばせる質問項目でも、米国(13.1%)、フランス(8.1%)、オーストラリア(6.7%)、シンガポール(6.5%)に続いて、5.1%が「日本」と回答。5位にランクインしている。

 ところが、この「最も好きな国」、15〜20歳に限ってみると、実に12.3%が日本を選択。フランス(11.8%)、米国(11.8%)、韓国(10.9%)、英国(7.7%)、カナダ(5.0%)を抑えて堂々の1位だ。

 一方、15〜20歳以外の世代で「日本が最も好きな国」と答えた割合を見ていくと、高い順に51〜64歳(5.0%)、21〜30歳(4.3%)、41〜50歳(3.9%)、31〜40歳(2.5%)。

 アニメやファッションとする日本文化の流行が若年層の好感度を押し上げたと見られる一方、最も好感度が低かった31〜40歳は、90年代初頭にいわゆる「愛国教育」が強化された時期に10〜20代を過ごした世代でもある。

 このように、日本に対する好感度は決して低くない一方、日本が重視されなくなっている実情も浮き彫りになっている。

■「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

 「最も重要な2国間関係」を聞いた質問で、「日中関係」を挙げた人は、06年の調査では48.7%に達していたのに対して、今回の調査では21.4%と半減しているのだ。

 この結果を紹介する環球時報の記事では、復旦大学国際関係・公共事務学院の呉心伯副院長が、この背景について

  「中国の世論からすると、日中関係が中国の国益に対して与える影響は、明らかに小さくなっている」

と解説する一方、中国国際関係研究院米国研究所の達巍副所長は、日中関係の重要度が低下した理由について

  「日本の右よりの政権が終わり、日中間にもめ事が起こる時期も終わった。悪いニュースも減り、処理すべきことが目立たなくったので、重視する度合いも低下した」

と分析している。

 世論調査では、総じて日本に対する印象は悪くない様子だが、ネット上では、やはり反日感情がうずまいている様子だ。例えば、この調査結果が掲載されたウェブサイトのコメント欄では、

  「この調査は権威がなくて信用できない」

  「(調査に回答した人は)判断力があるのか」

  「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

といった、調査結果に対してネガティブなコメントが相次いでいる。


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by 0bx9uapj49 | 2010-01-15 16:17
 新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。

  「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」

 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。

■「ケータイしか持たない世帯に無配慮」

 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD(乱数番号)方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。

 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「固定電話の番号を対象としたRDD方式で実施しています」といい、朝日新聞も総務省公開の固定電話使用局番情報などを利用しているという。

 ケータイ利用者への調査について、読売では、「対象者の居住地域が特定できない」などとして検討していないとする。一方、朝日は、「コストなど難しい問題」があるとしながらも、今後の検討課題だと答えている。

 新聞などの世論調査は、ニコニコ動画などのネット調査と結果がまったく違うことも多い。2009年8月の衆院選比例投票先の調査では、日経が民主43%、自民26%となったのに、ニコ動では自民40%、民主31%と逆転した。

 8月14日に行われたインターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウムでは、ケータイしか持っていない若者らの参加の有無が違いを生んでいるのでは、との見方が出た。ライブドア元社長の堀江貴文氏らが問題提起したところ、世論調査に詳しい統計数理研究所の田村義保副所長は、問題点を認めた。

  「固定電話にかけて家族に有権者が何人いるか聞き、若い子には、家にいる時間にかけ直しています。しかし、携帯しか持っていない家には配慮しておらず、ちゃんとした年齢分布の支持率であることは保証されていないと思います」

■専門家は、ネット調査へ移行を予想

 選挙情勢の調査については、統計数理研究所の田村副所長はシンポで、大きなゆがみが生じていないとの見方を示した。それは、投票に行く人は、固定電話を持っている中高年層が中心になっているからだ。実際、2009年8月の衆院選では、ほぼ世論調査結果通りに民主党が大勝した。

 ところが、若い世代に限った世論集計では、話が別だ。

 総務省がまとめた08年の調査によると、30代以上では9割以上が固定電話を持っているのに対し、20代では54%に過ぎなかった。対して、ケータイを持っている20代は、100%だった。若い世代は、世論の先行指標となるだけに、ケータイユーザーへのフォローも必要なようだ。

 ケータイ抜きの世論調査が、全体の結果をどれだけゆがめるのか。

 日本大学の中瀬剛丸教授(社会調査)は、こうみる。

  「若い人の人口は比較的少ないですし、携帯しか持っていない人を含めないことによるゆがみは小さいと思います。ただ、最近の世論調査では、こうした人を含め、調査に答えていない人の割合が増えており、答えた人と性質の違う人たちでありうる点で問題があります。例えば、一人暮らしの若い人に、固定電話を持っていない割合が高いといったことです」

 とはいえ、現状のネット調査では、偏りが大きいため、中瀬教授は、いくつかの調査をミックスさせることを提案する。

  「違う調査方法を混ぜるのは間違いとされてきましたが、非回答者の問題は大きくなっています。ネット調査を併用して修正したり、非回答者を推計する技術を発達させたりすることが必要でしょう。ネットは、速くて安いので、将来的には電話調査に取って代わる可能性があると思います」


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by 0bx9uapj49 | 2010-01-14 10:41
 外国人参政権の法案が国会に提出される可能性が高まった。鳩山首相は「理解は得られると思っている」と法案成立に自信を見せるが、国民主権の観点から違憲の疑いがあるという指摘があるほか、国民新党が反対の姿勢を示すなど与党内にも異論があり、波乱が予想される。

■国民新党の亀井代表は「反対」と明言

 鳩山政権は2010年1月11日の政府・民主党首脳会議で、永住外国人に地方参政権(選挙権)を付与する法案を、18日召集の通常国会に提出することで合意した。会議では、民主党の小沢一郎幹事長が政府提出の法案とすることを要望。政府側が受け入れた。小沢幹事長は12日の定例会見で

  「党内にいろんな賛否の意見があることは間違いない事実だが、日本国政府としての姿勢を明確にするため政府の提案とするのがよいだろうということで一致した」

と政府提案にこだわる理由を語った。しかし、国民新党の亀井静香代表は同日の会見で、外国人参政権の法案に「反対だ」と明言して、民主党の動きを牽制。政府提出法案となると閣議決定が必要となるため、普天間問題や予算編成に続き、またしても亀井代表がキャスティングボートを握ることになりそうだ。

 一方、所管大臣として法案の準備にあたることになる原口一博総務相は12日の会見で、

  「特別永住外国人の地方参政権について、私たちは(総選挙前に発表した民主党の)政策INDEXで話をしている。それは、もともと日本人としてその意志に関わらずこの日本に来られていて、地域に長く住んでいる方々に対して、権利が、ある一定の限度だが保障されるのが大事だという考え方だ」

と民主党の政策について説明。法制化については

  「(民主党の)政調でも議論があって、さらなる慎重な議論が必要だという結論だった。まだ党と他の党と調整しているところなので、議論の推移を見守りたい」

として、自らの賛否を表明するのは避けた。

■賛否が分かれる日本の世論

 永住外国人の地方選挙権については、民主党が結党以来の基本政策として掲げ、09年夏の総選挙前に発表した「政策INDEX2009」でも「早期実現」をうたっている。連立与党を組む社民党に加え、公明党や共産党も賛成の立場だ。自民党は、谷垣禎一総裁が11月に「しっかり議論する必要がある」と述べるなど、慎重な姿勢を見せるが、明確に反対の立場を表明しているわけではない。

 また永住外国人に地方選挙権を与えることに対しては、憲法が定める国民主権に反するとの指摘もある。産経新聞は1月11日付けの社説で「国の主権が損なわれかねない重大な問題である」と主張。同紙の榊原智記者は「地方参政権付与は国民主権の根幹をなす(憲法)15条違反の疑いが強い」と書いている。

 一方、最高裁は1995年2月28日の判決のなかで、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」については、法律で地方選挙権を付与しても違憲ではないと述べている。この判断自体が法的拘束力をもつわけではないが、推進派の根拠の一つとなっている。

 国民のなかでも賛否が分かれている。毎日新聞が2009年11月に実施した世論調査によると、賛成59%、反対31%という結果だった。だが、インターネットの政治情報サイト「Yahoo!みんな政治」が2010年1月に実施したアンケートでは9割以上が反対とまったく異なる結果になっている。


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by 0bx9uapj49 | 2010-01-13 17:48
 11日午後6時15分ごろ、東京都江東区大島の首都高速7号上り線で、逆走した千葉市若葉区更科町の無職、佐瀬喜一さん(91)の乗用車が、対向してきた乗用車と正面衝突した。佐瀬さんは全身を強く打ち搬送先の病院で死亡。対向車の3人が重軽傷を負った。

 警視庁高速隊と東京消防庁によると、対向車を運転していた八王子市の公務員男性(35)が軽傷、公務員の妻(35)と息子(5)が重傷を負った。

 同隊によると、佐瀬さんは千葉方面から首都高速で都内方向に走行。錦糸町料金所付近を越えたあとに本線上でUターンし、再び錦糸町料金所を越えて約1・3キロ逆送したという。

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by 0bx9uapj49 | 2010-01-13 12:10
 人気競走馬「ブエナビスタ」の勝負服を盗んだとして滋賀県警草津署は6日、名古屋市名東区照が丘、パート店員、石澤雄一容疑者(39)を窃盗容疑で逮捕した。

 逮捕容疑は昨年4月下旬、京都市伏見区の京都競馬場で、調教師の松田博資さん(63)=滋賀県栗東市=が所有する勝負服(時価3万円相当)を盗んだとされる。同署によると、石澤容疑者は勝負服をインターネットオークションに出品、佐賀県の男性が同年6月に20万円で落札していた。松田さんが偶然、インターネットで勝負服が落札されているのを見つけ、7月に被害届を出した。

 勝負服は、昨年3月7日に阪神競馬場で開催したチューリップ賞レースで、人気競走馬の「ブエナビスタ」が優勝した際、安藤勝己騎手が着用していたものだった。石澤容疑者は競馬ファンで「ネットオークションでもうけようとした」と供述している。他の競馬用品もネットオークションに出品した形跡があり、余罪を調べている。【前本麻有】

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by 0bx9uapj49 | 2010-01-12 22:36
 北海道の川に生息するサケ科の魚で、絶滅が心配されている日本最大の淡水魚イトウを守ろうと、王子製紙は、北海道猿払村の猿払川流域に保有する社有林約1万7290ヘクタールのうち、イトウの生息に重要な地区約2660ヘクタールを、河川と周囲の森林を保全する「環境保全区」とすることを決めた。猿払川は国内最大のイトウ生息地。

 イトウは体長1〜1・5メートル、体重25〜45キロ。寿命は長いもので20年以上にもなり、現在のサケの古い祖先と考えられている。ダムの建設や開発の影響で数が減り、国際自然保護連合(IUCN)は最も絶滅の危険度が高い種としており、環境省と道も絶滅危惧(きぐ)種に指定している。

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by 0bx9uapj49 | 2010-01-12 16:24
 大阪府和泉市が発注した市道整備事業をめぐり、不適正な支出があったとして、市議会が一般会計決算を認めない事態となっている。当初契約になかった代替グラウンドの整備が、入札を行わず、市議会の承認も経ないまま追加発注されたことなどが判明し、市は井阪善行前市長時代に違法行為があったと認定。損害額が確定すれば前市長や関係職員に賠償請求を行う構えをみせている。

 ■特定野球チームのための整備

 問題の事業は、市道上伯太線でグラウンドや貯水池をまたぐ高架を建設し、前後の道路と接続する工事。市は平成20年10月までに計約10億円の予算を計上、大阪市内の建設業者2社に工事を発注した。契約には、道路建設に伴って使えなくなるグラウンドを隣接地に移設する工事も含まれ、費用として約4900万円が盛り込まれた。

 ところが、この移設工事とは別に「地元野球チームへの補償」として、当初の契約になかった代替グラウンドを現場から約7キロ南で新たに整備するよう市側が業者に指示したことが判明。市議会の承認がないまま新グラウンドが造成されることになった。

 また、元のグラウンドの移設作業でも工事内容の変更が繰り返され、最終的にグラウンド関連の費用は、当初予定の約4倍となる約1億8千万円に膨らんだ。

 和泉市は21年6月の選挙で市長が交代。この事業についての補正予算案を検討する過程で一連の不適正支出が発覚し、同年10〜11月に内部調査を行った。

 この結果、別工事である代替グラウンド整備で入札を行っておらず、工事費の増額に伴い市議会の承認を経ていないなど6項目の法令違反があったと認定。事業の担当者だった前都市デザイン部長ら数人を「市に損害を与えた恐れがある」と指摘した。

 事態を重くみた市議会は21年11月、工事費の一部が計上された20年度一般会計決算について認定しないことを決定。市も井坂前市長や関係した職員数人への賠償請求を検討し、損害額の確定を進めている。

 前市長らへの損害賠償請求を求めて住民監査請求を行ったグループの代表者は「特定の野球チームのために代替グラウンドを整備する必然性はなく、裁量の範囲を超えた違法な支出だった」としている。

 一方、前部長らは「野球チームに対する補償が必要だと判断した。工事では変更点が多く、本来その都度議会に諮るべきだったが、最終的にまとめて報告するつもりだった」と説明している。

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by 0bx9uapj49 | 2010-01-12 10:47
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