心に残る音響を作る


by 0bx9uapj49

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 民主党の小沢一郎幹事長は13日、都内で自身が主宰する「小沢一郎政治塾」で講演し、「政権交代で、自民党そのものもメルトダウンというか、政党の体をなしていないような状況になってしまった」とし、「当面は試行錯誤を重ねながらも民主党政権が政治を担っていく以外にない」と述べた。「それだけに国民の民主主義への期待を閉ざしたり、裏切ったりすることのないように心がけないといけない」とも語った。

 また、極東の安全保障について「不安定さを増している」と指摘。今月2日に会談したキャンベル米国務次官補に、「極東アジアでひとたび不安定な状況が生まれると、イラクやイランやアフガンの比ではない。米国はもっとしっかり考えないとダメだ」と伝えたことを明らかにした。

 小沢氏は12日夜、塾生らとの懇親会を「体調不良」で中座したが、この日も終始鼻声だった。

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by 0bx9uapj49 | 2010-02-15 11:19
 関西3空港の問題をめぐり、大阪(伊丹)空港廃港を訴える大阪府の橋下徹知事は9日、国土交通省の成長戦略会議で浮上した伊丹空港の国際線復活案などについて「民主党には理念がない」と発言、政府の対応を激しく批判した。

 橋下知事は「民主党は地域主権を唱えているが、関西のことを知らないメンバーが成長戦略会議で話し合いをしている。1回、空港がある豊中市でも会議をしてもらいたい。会議には地元知事も出席できない。国会議員よりも票をもらっているのに…」と怒りが収まらない様子。

 さらに「民主党は政権奪取のためのお題目として地域主権を訴えただけなのか。このままで民主党が参院選でも地域主権というのなら、うそ八百だと言うしかない」と今夏の参院選の対応にまで言及した。

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by 0bx9uapj49 | 2010-02-13 18:36
 鳩山由紀夫首相(民主党代表)は8日昼、小沢一郎同党幹事長と首相官邸で約15分会談し、幹事長続投を容認した。小沢氏は自身の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について「いろいろと心配をかけた」と謝罪した。その上で「これからも(幹事長を)続けてもよろしいか」と続投の意向を示した。鳩山首相は「はい」と応じた。首相が8日夕、首相官邸で記者団に明らかにした。

 首相は小沢氏について「秘書が起訴された事実は重い。責任はある」と述べたものの、「国民の政治を変えてほしいとの思いを果たすことや抜本的に事務所の体質を変えるのも責め(を果たす方策)の一つだ」と述べ、辞任の必要はないとの考えを示した。

 一方、小沢氏も8日夕の記者会見で「首相から『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』といわれた」と述べ、引き続き幹事長として、国会対策や今夏の参院選対策に取り組む考えを示した。

 小沢氏は政治資金規正法違反事件の不起訴について、「不正な金は受け取っていないと主張してきたが、そのことが明白になった点は理解、認識をぜひいただきたい」と述べ、自身の主張が認められたとの考えを強調した。

 元秘書の石川知裕被告(衆院議員)らが起訴されたことに関しては、「誰が見てもはっきり明確に分かる(政治資金の)事務処理をしていくべきだった。その趣旨を事務所の中で徹底していきたい」と語った。

 自民党などから議員辞職勧告決議案が出ている石川被告の処遇については、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない。本人と会って決めたい」と、議員辞職に否定的な考えを示した。

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by 0bx9uapj49 | 2010-02-12 15:05
 自民党の谷垣総裁は8日夜、小沢民主党幹事長の続投について、「『(秘書の行為を)知らなかった』で許されるものではない。政治不信は払拭(ふっしょく)されておらず、これでケリがついたとは思えない」と述べ、国会で小沢氏の政治的、道義的責任を引き続き追及していく考えを示した。

 党本部で記者団に語った。

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by 0bx9uapj49 | 2010-02-11 11:26
 政府は5日の閣議で、外務省の外交機密費(報償費)が、首相官邸の外交関係費として上納されていた事実を認める政府答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。外交機密費が官邸の官房機密費に上納されているとの疑惑について、政府が事実と認めたのは初めて。

 答弁書は「かつて外務省の報償費が首相官邸の外交用務に使われたことがあったことが外務省において判明した」と上納の事実を認めた。現在や将来の上納については否定した。

 岡田克也外相は記者会見で、外務省機密費詐欺事件が発覚した平成13年以降は「上納」は行われていないと説明。上納されたカネは「外交用務として使われていた」として違法性は否定したが、「報償費の性格を超えて使われるリスクはあり、望ましくない」と語った。

 首相官邸が情報収集などのため使途を明らかにせずに支出できる官房機密費に外交機密費を充てていたとの疑惑は、13年の外務省元要人外国訪問支援室長の機密費詐欺事件で浮上。官房機密費を増やすため、外交機密費が上納されているとみられていたが、自民党政権はこれを否定してきた。

 岡田氏は今回の公表について「(過去の政府答弁との)整合性はない。政権交代したので事実は事実として申し上げた」と述べた。ただ、上納額や具体的な使途については「報償費の性格上言及すべきではない」として明らかにしなかった。

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by 0bx9uapj49 | 2010-02-10 11:00
 1日夜から2日未明にかけて関東甲信地方に降った雪の影響で各地の交通機関が乱れ、スリップ事故や転倒でけが人が相次いだ。

【積雪の東京を写真で見る】

 東海道新幹線は、降雪の影響を確認するため、2日午前6時の始発から品川−小田原駅間で時速120〜170キロに速度を落として運転。下り4本が最大で16分遅れ、約2800人に影響した。

 JR青梅線では午前5時過ぎ、東京都羽村市の羽村−小作間の架線が凍結。電車への送電ができなくなり、奥多摩発立川行き普通電車など計30本が運休し、約1万5000人に影響があった。

 東武野田線は午前4時40分、千葉県柏市の高柳駅で架線トラブルが発生し、上下線計19本が運休し、約1万人に影響。東京都荒川区と足立区を結ぶ日暮里・舎人ライナーでは、軌道上に積もった雪のためゴムタイヤがスリップし、午前7時25分ごろから約1時間20分運転を見合わせ、約9300人に影響した。

 また、日本道路交通情報センターによると、首都高速道路の▽11号台場線▽埼玉大宮線▽埼玉新都心線−−の上下線が雪により一時通行止めとなった。

 一方、宇都宮市石井町の国道新4号で、2日午前2時25分ごろ、保冷車が中央分離帯を乗り越えて大型トラックと衝突し、保冷車の運転手(40)が死亡した。栃木県警宇都宮東署はスリップした可能性もあるとみている。

 このほかにも、消防などのまとめでは、少なくとも、▽埼玉県88人▽東京都38人▽神奈川県22人▽千葉県20人−−の負傷者が出た。

 東京消防庁によると、杉並区内で女性(75)が自宅の庭で足を滑らせて左腕を骨折。江戸川区内では女性(72)がタクシーから降りる際に転倒し腕の骨を折ったという。

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by 0bx9uapj49 | 2010-02-09 16:17
 明大法科大学院教授の鈴木利廣弁護士は2月6日、都内で開かれた「患者の権利オンブズマン東京」の総会で記念講演し、医療事故の死因究明などを行う第三者機関について、「重要な医療施策の一つとして、是非とも今国会で議論してほしい」と訴えた。

 鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者がどのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。

 また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、話し合いではなく第三者が決定する「法志向型(裁断型)」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。

 鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。


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by 0bx9uapj49 | 2010-02-08 22:42
 茨城県つくば市が結果的に失敗した風車発電事業に公金を支出したのは違法として、住民が市を相手に、市原健一市長ら3人に計約3億円を賠償させるよう求めた住民訴訟の控訴審判決で、東京高裁は4日、元担当職員に賠償を命じた一審に加え、小野寺清元同市助役にも約465万円を賠償させるよう命じた。市長への請求は棄却した。
 渡辺等裁判長は「もともと関与させる必要のない地元業者を関与させ、市に約3100万円の損害を与えた」と指摘。入札審査委員長だった元助役は15%分の賠償責任を負うべきだとした。
 判決によると、市から委託を受けた早稲田大が2005年7月までに風車23基を小中学校19校に設置。売電で地域を活性化させる計画だったが、発電量が消費電力を上回らず、失敗した。 

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 参院は2日午前の本会議で、鳩山由紀夫首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問を始めた。自民党の谷川秀善参院幹事長は、首相の偽装献金問題と民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件など「政治とカネ」の問題を追及。首相は小沢氏の国会招致について「国会で議論してほしい。政治家としての判断は小沢幹事長自身にある」と述べるにとどめた。

 また、小沢氏を擁護した自身の一連の発言に関して首相は「検察の捜査に影響を与える意図もなく、現実に与えていないと感じている」と影響を否定した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で谷川氏が「今後の日米関係に大きく影を落とす」と批判したのに対し、首相は「日米関係が揺らいでいるとは思っていない」と否定した。衆院選マニフェスト(政権公約)については「工程表の見直しや補正は必要だが、10年度予算案の成立後に検討する」と述べ、今年夏の参院選マニフェストで修正する可能性を示した。

 谷川氏に続き民主党の輿石東参院議員会長が登壇した。午後は衆院で1日に引き続き代表質問が行われ、公明党の井上義久幹事長、共産党の志位和夫委員長、社民党の重野安正幹事長、みんなの党の渡辺喜美代表が質問に立つ。【野原大輔】

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by 0bx9uapj49 | 2010-02-07 04:28
 資源エネルギー庁は31日、使用済み核燃料を再処理して使うプルサーマル計画に関し、計画を受け入れた自治体に対する交付金を復活する方針を明らかにした。

 原子力発電所の地元で同計画を受け入れた自治体への交付金は、国が2006年度に「核燃料サイクル交付金」を新設し、1原発あたり60億円を限度に交付していたが、08年度末に打ち切られた。自治体側からの復活を求める声を受け、エネ庁で詳細を調整している。

 同計画を進める東北電力女川原発の地元、宮城県女川町で同日、経済産業省が開いた住民説明会で、エネ庁の担当者が方針を明らかにした。

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