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by 0bx9uapj49

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 高齢者虐待防止法で「虐待」とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は、全国の主要介護施設で約8000人いることが、5月24日までに厚生労働省研究班の調査で分かった。虐待に当たらないものも含めると、身体拘束を受けている高齢者は約3万2000人いるとしている。

 調査は昨年、全国の特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、認知症グループホームに実施し、5314施設から回答を得た(回収率23.9%)。

 2005年の前回調査と比較可能な特養、老健、介護療養型で見ると、拘束率は2.0ポイント減の3.2%、このうち「虐待」に当たる違法な拘束率は10.7ポイント減の21.4%だった。身体拘束を原則として禁止している施設の割合が、8.2ポイント増の23.4%になったことが影響した。

 医療・介護施設全体で見ると、11万人を超える高齢者が身体拘束を受けており、このうち3万4000人は「虐待」を受けていると推計している。

 一方、8割を超える介護施設が、身体拘束の減少が目指せると回答。調査結果では、身体拘束の「代替策の実行」「見直しの実行」「合議体による判断」を行政の指導と併せて実施することが必要だと提言している。


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by 0bx9uapj49 | 2010-05-27 19:29
 【ニューヨーク加藤小夜】ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、日本など42カ国は11日(現地時間)、「核兵器のない世界を実現するため、軍縮・不拡散教育が欠かせない」とする共同声明を出した。核兵器使用による悲惨な結果について子どもたちの認識を高めることなど、核軍縮教育の充実をうたっている。核保有国ではロシアが賛同した。

 声明は、日本が各国に呼び掛けた。賛同国はオーストラリア、エジプト、スウェーデンなど。日本の須田明夫軍縮大使は、この日開かれた核軍縮を議論する委員会で、「核なき世界に向け、最終文書に教育が実効的な手段であることが盛り込まれるよう加盟国に働きかける」と訴えた。

 賛同したインドネシアの外交官、ルディアド氏は声明発表後、「核のない世界に向け、被爆がどれほど苦しくひどいものか、子どもたちに伝えることは意味がある」と話した。ロシアの外務官僚も「安全保障問題を理解するのに教育はとても重要だ」と述べた。

 米国が賛同しなかったことについて、須田大使は「米国には(原爆被害を訴えることについて)微妙な問題もあるだろう。ただ、日本のイニシアチブを基本的に評価していると思う」と話した。

 一方、再検討会議に合わせて渡米している長崎の被爆者で日本被団協事務局次長の木戸季市さん(70)は「ロシアが賛同したことは評価できる。ただ、唯一の被爆国として、日本政府には核の傘や核抑止の問題にもっと切り込んでほしい」と注文をつけた。

 会議に先立ち、日本政府は国連大学と共同で、市民社会と協力して軍縮・不拡散教育を促進することや、高齢化する被爆者の証言をデジタル技術を使って次世代に伝えることなどを提案する作業文書を提出している。

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by 0bx9uapj49 | 2010-05-18 23:42
 【ダーバン(南アフリカ)=真鍋義明】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の開幕を約1カ月後に控え、同国のダーバンでアフリカ大陸最大とされる観光見本市「INDABA2010」(南アフリカ観光局主催)が開かれている。同国関係者はW杯をビジネス拡大のチャンスととらえており、「宴の後」の発展に向けて熱心なPR活動を展開している。

 INDABAは南アを中心とした南部アフリカ各国への観光客誘致などを目的に毎年開かれ、例年、旅行業者ら関係者1万人以上が訪れる。

 今年の開催期間は8〜11日(現地時間)で、宿泊施設や旅行会社、サファリツアーのイベント会社など1500を超える企業が出展。サッカーボールの巨大オブジェを設置したブースや、サッカーにちなんだアトラクションなどW杯を強く意識した趣向もみられた。

 W杯の優勝トロフィーをかたどった南アの民芸品を販売するブースの責任者、オスカー・ンコギさん(44)は「まだ商売にW杯効果は表れていないが、大会後には多くの観光客やバイヤーが訪れるだろう」と期待を込めていた。

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by 0bx9uapj49 | 2010-05-11 18:28