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by 0bx9uapj49
 87年の国鉄分割・民営化の際、労働組合の組合員がJRに採用されなかった問題で、前原誠司・国土交通相は19日の記者会見で、与党3党が解決に向けて動き始めていることを明らかにした。

 前原国交相は「長年解決していない問題だ。闘ってこられた方も高齢となり、亡くなった方もいる。一日も早い解決が望ましいとは考えている」と述べたうえで、「何らかの要請、要望があれば対処したい」と話した。

 この問題は、国鉄労働組合(国労)所属などを理由に、北海道や九州の組合員ら1047人がJRに不採用となり、解雇無効を求める訴訟が続いている。

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# by 0bx9uapj49 | 2010-01-20 21:38
 2007年の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発1号機と5号機について、同県柏崎市は12日、消防法に基づく緊急使用停止命令を解除した。解除は地震から2年半ぶりで、7、6号機に続き3例目。
 会田洋市長が同日、同原発の高橋明男所長に「命令解除通知書」を手渡した。同社は今後、事実上の運転再開に当たる原子炉の起動試験に向け準備を進める。 

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# by 0bx9uapj49 | 2010-01-19 08:44
 10日午後8時20分から同45分にかけ、奈良県葛城、御所、大和高田の各市で、4人組の男が通行人をバットで殴り、現金などを奪う事件が計4件起きた。

 犯行は半径約1・5キロの範囲で起きており、県警高田署は同一犯による連続強盗致傷・窃盗事件として捜査している。

 発表によると、10日午後8時20分頃、葛城市忍海の近鉄忍海駅近くの路上で、同市内のアルバイト店員男性(28)がバイク2台に分乗した4人組の男にバットで頭を殴られて、「金を出せ」と脅された。店員が拒否すると、そばにいた同市内の別の会社員男性(37)を脅し、約1万2000円を奪って逃げた。店員は軽傷。

 約15分後には、約1・5キロ南東の御所市東辻の路上で、自転車に乗っていた同市内のアルバイト店員男性(17)が、同様にバイクの4人組に突然バットで足を殴られ、約8000円入りの財布を奪われた。さらにその約10分後にも、約3キロ北の大和高田市内の路上で、葛城市内の女性会社員(33)がバイクの4人組に前をふさがれて自転車の前かごからバッグをひったくられた。

 4人は1メートル60〜1メートル70。バットを持った男は黒いジャケットを着ていたという。

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# by 0bx9uapj49 | 2010-01-17 01:35
 靖国神社参拝問題をきっかけに、つい数年前まで高まっていた反日感情が、急速にクールダウンしつつあるようだ。中国の新聞が行った世論調査で「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン。15〜20歳に限って見ると、何と1位になっている。ただ、この記事が掲載されたウェブサイトのコメント欄には、相変わらず日本を非難するものも多い。世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形だ。

 世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としている。全国紙「環球時報」が調査会社に委託して09年12月11日から23日にかけて行ったもので、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15〜64歳の男女、計1350人に電話で聞いた。

■15〜20歳では「最も好きな国」トップが日本

 質問項目の多くが国際関係に割かれ、「最も行きたい国」を選ばせる質問項目では、米国(20.6%)、フランス(9.5%)、日本(7.4%)、オーストラリア(5.5%)と、日本は4位にランクイン。

 「最も好きな国」を選ばせる質問項目でも、米国(13.1%)、フランス(8.1%)、オーストラリア(6.7%)、シンガポール(6.5%)に続いて、5.1%が「日本」と回答。5位にランクインしている。

 ところが、この「最も好きな国」、15〜20歳に限ってみると、実に12.3%が日本を選択。フランス(11.8%)、米国(11.8%)、韓国(10.9%)、英国(7.7%)、カナダ(5.0%)を抑えて堂々の1位だ。

 一方、15〜20歳以外の世代で「日本が最も好きな国」と答えた割合を見ていくと、高い順に51〜64歳(5.0%)、21〜30歳(4.3%)、41〜50歳(3.9%)、31〜40歳(2.5%)。

 アニメやファッションとする日本文化の流行が若年層の好感度を押し上げたと見られる一方、最も好感度が低かった31〜40歳は、90年代初頭にいわゆる「愛国教育」が強化された時期に10〜20代を過ごした世代でもある。

 このように、日本に対する好感度は決して低くない一方、日本が重視されなくなっている実情も浮き彫りになっている。

■「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

 「最も重要な2国間関係」を聞いた質問で、「日中関係」を挙げた人は、06年の調査では48.7%に達していたのに対して、今回の調査では21.4%と半減しているのだ。

 この結果を紹介する環球時報の記事では、復旦大学国際関係・公共事務学院の呉心伯副院長が、この背景について

  「中国の世論からすると、日中関係が中国の国益に対して与える影響は、明らかに小さくなっている」

と解説する一方、中国国際関係研究院米国研究所の達巍副所長は、日中関係の重要度が低下した理由について

  「日本の右よりの政権が終わり、日中間にもめ事が起こる時期も終わった。悪いニュースも減り、処理すべきことが目立たなくったので、重視する度合いも低下した」

と分析している。

 世論調査では、総じて日本に対する印象は悪くない様子だが、ネット上では、やはり反日感情がうずまいている様子だ。例えば、この調査結果が掲載されたウェブサイトのコメント欄では、

  「この調査は権威がなくて信用できない」

  「(調査に回答した人は)判断力があるのか」

  「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

といった、調査結果に対してネガティブなコメントが相次いでいる。


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# by 0bx9uapj49 | 2010-01-15 16:17
 新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。

  「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」

 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。

■「ケータイしか持たない世帯に無配慮」

 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD(乱数番号)方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。

 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「固定電話の番号を対象としたRDD方式で実施しています」といい、朝日新聞も総務省公開の固定電話使用局番情報などを利用しているという。

 ケータイ利用者への調査について、読売では、「対象者の居住地域が特定できない」などとして検討していないとする。一方、朝日は、「コストなど難しい問題」があるとしながらも、今後の検討課題だと答えている。

 新聞などの世論調査は、ニコニコ動画などのネット調査と結果がまったく違うことも多い。2009年8月の衆院選比例投票先の調査では、日経が民主43%、自民26%となったのに、ニコ動では自民40%、民主31%と逆転した。

 8月14日に行われたインターネットユーザー協会(MIAU)主催のシンポジウムでは、ケータイしか持っていない若者らの参加の有無が違いを生んでいるのでは、との見方が出た。ライブドア元社長の堀江貴文氏らが問題提起したところ、世論調査に詳しい統計数理研究所の田村義保副所長は、問題点を認めた。

  「固定電話にかけて家族に有権者が何人いるか聞き、若い子には、家にいる時間にかけ直しています。しかし、携帯しか持っていない家には配慮しておらず、ちゃんとした年齢分布の支持率であることは保証されていないと思います」

■専門家は、ネット調査へ移行を予想

 選挙情勢の調査については、統計数理研究所の田村副所長はシンポで、大きなゆがみが生じていないとの見方を示した。それは、投票に行く人は、固定電話を持っている中高年層が中心になっているからだ。実際、2009年8月の衆院選では、ほぼ世論調査結果通りに民主党が大勝した。

 ところが、若い世代に限った世論集計では、話が別だ。

 総務省がまとめた08年の調査によると、30代以上では9割以上が固定電話を持っているのに対し、20代では54%に過ぎなかった。対して、ケータイを持っている20代は、100%だった。若い世代は、世論の先行指標となるだけに、ケータイユーザーへのフォローも必要なようだ。

 ケータイ抜きの世論調査が、全体の結果をどれだけゆがめるのか。

 日本大学の中瀬剛丸教授(社会調査)は、こうみる。

  「若い人の人口は比較的少ないですし、携帯しか持っていない人を含めないことによるゆがみは小さいと思います。ただ、最近の世論調査では、こうした人を含め、調査に答えていない人の割合が増えており、答えた人と性質の違う人たちでありうる点で問題があります。例えば、一人暮らしの若い人に、固定電話を持っていない割合が高いといったことです」

 とはいえ、現状のネット調査では、偏りが大きいため、中瀬教授は、いくつかの調査をミックスさせることを提案する。

  「違う調査方法を混ぜるのは間違いとされてきましたが、非回答者の問題は大きくなっています。ネット調査を併用して修正したり、非回答者を推計する技術を発達させたりすることが必要でしょう。ネットは、速くて安いので、将来的には電話調査に取って代わる可能性があると思います」


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